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報道資料

平成30年12月7日

ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可
並びに負担金の額及び徴収方法の認可

−情報通信行政・郵政行政審議会からの答申及び意見募集の結果−
 総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会(会長:多賀谷 一照 千葉大学名誉教授)から、電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。)第109条第1項の規定による交付金の額及び交付方法の認可並びに法第110条第2項の規定による負担金の額及び徴収方法の認可(平成30年9月26日付け情報通信行政・郵政行政審議会諮問第3106号)について、認可することが適当である旨の答申を受けました。
 総務省では本答申を踏まえ、本件に係る認可を速やかに行います。

1.経緯等

 平成30年9月18日に基礎的電気通信役務支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会から総務大臣に対し、法第109条第1項の規定による交付金の額及び交付方法の認可並びに法第110条第2項の規定による負担金の額及び徴収方法の認可について、それぞれ申請(概要は別紙1PDF)があったものです。
 
 

2.答申および意見募集の結果

(1)ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可については、平成30年9月26日に情報通信行政・郵政行政審議会に諮問していたところ、本日、認可することが適当である旨の答申(別紙2PDF)を受けたものです。
(2)同審議会において、平成30年9月27日から同年10月26日までの間、意見募集を行ったところ、意見の提出は1件でした。提出された意見とそれらに対する同審議会の考え方は別紙2別添PDFのとおりです。
 

3.今後の予定

 総務省では本答申を踏まえ、本件に係る認可を速やかに行います。
 

4.資料の入手方法

 別紙1及び別紙2については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」に、本日(12月7日(金))、情報通信行政・郵政行政審議会(電気通信事業部会)終了後(15:10目途)の部会長会見終了後に掲載するほか、総務省総合通信基盤局料金サービス課(中央合同庁舎2号館10階)において閲覧に供するとともに配布することとします。また、電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
 

○関連報道資料

 ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可に対する意見募集(平成30年9月26日)
連絡先
(諮問内容等について)
連絡先:総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当:鈴木課長補佐、浜尾専門職、岩田官
電話:03−5253−5817(直通)
FAX:03−5253−5848
 
(情報通信行政・郵政行政審議会について)
連絡先:情報流通行政局総務課
担当:佐藤課長補佐、星係長
電話:03−5253−5694(直通)
FAX:03−5253−5714
 

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