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報道資料

令和元年5月9日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集

−平成31年度の接続料の改定等−
 情報通信行政・郵政行政審議会は、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(平成31年度の接続料の改定等)」について、平成31年3月29日(金)から令和元年5月7日(火)までの間、意見募集を行いました。その結果、9件の意見が提出されました。
 つきましては、当該意見募集の結果を公表するとともに、提出された意見について、令和元年5月10日(金)から同月23日(木)までの間、再意見募集を行います。

1 変更案の概要

(1)実績原価方式に基づく平成31年度の接続料改定等
 実績原価方式を適用して接続料を算定しているメタル加入者回線(ドライカッパ)、専用線等について、平成31年度に適用される接続料の設定等(以下「接続料改定等」といいます。)を行うため、接続約款の一部を変更するものです。
 
(2)平成31年度の加入光ファイバに係る接続料改定等
 原則として将来原価方式を適用して接続料を算定している加入光ファイバ(光ファイバ加入者回線)について、接続料改定等を行うため、接続約款の一部を変更するものです。
 
(3)平成31年度の次世代ネットワークに係る接続料改定等
 原則として将来原価方式を適用して接続料を算定している次世代ネットワーク(NGN)について、接続料改定等を行うため、接続約款の一部を変更するものです。
 
(4)長期増分費用方式に基づく平成31年度の接続料改定等
 長期増分費用方式を適用して接続料を算定している加入者交換機や中継交換機等について、接続料改定等を行うため、接続約款の一部を変更するものです。
 
 変更案に関する説明資料は、別紙1PDFのとおりです。

2 提出された意見

 意見の提出者及び意見の内容は、別紙2PDFのとおりです。

3 再意見公募要領

(1)再意見募集対象
 先般の意見募集において提出された以下の変更案に対する意見(別紙2PDF
 
 (I)「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の変更案」(東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社)
 (II)「接続料と利用者料金の関係に関する確認の結果」
  詳細については、関連報道資料を御覧ください。
 
(2)意見提出期間:令和元年5月10日(金)から同月23日(木)まで(必着)
            (郵送の場合は、同日付け必着)
  詳細については、別紙3PDFの再意見公募要領を御覧ください。

4 資料の入手方法

 提出された意見等については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に本日14時を目処に掲載するほか、電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。

5 今後の予定

 本変更案については、意見募集及び再意見募集の結果を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

<関係報道資料>

○東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集−平成31年度の接続料の改定等−
 (平成31年3月28日)
 URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000544.html
連絡先
諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当 :1(1)から(3)までについて
大磯課長補佐、榎係長
1(4)について
小澤課長補佐、柏崎係長
電話 :03−5253−5844
FAX :03−5253−5848
E-mail :setsuzoku@ml.soumu.go.jp
(注) 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。
 
情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
担当 :佐藤課長補佐、星係長
電話 :03−5253−5694
FAX :03−5253−5714

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