総務省は、本年7月1日に開始される予定の「事業者変更」を見据え、より実効的に公正競争を確保する観点から、「FTTHアクセスサービスにおける不当競争の具体例について（案）」を作成したので、同年5月29日（水）から同年6月20日（木）までの間、意見を募集します。
1 経緯
FTTHアクセスサービスでは、公正競争の観点から、通信契約を締結することを条件として最終利用者に提供される経済利益等（キャッシュバック等）について、累次にわたり懸念が表明されてきたところ、今般、「事業者変更※」の開始（令和元年7月1日）による市場競争への影響を見据え、より実効的に公正競争を確保するため、キャッシュバック等及び料金等の提供条件が電気通信事業法第29条第1項第5号（不当競争による業務改善命令）に該当し得る例を示す資料について、意見公募（任意）を経て策定しようとするものです。
※ 事業者変更とは、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本・西日本」といいます。）のFTTHアクセスサービスの卸売サービスを利用するサービスの利用者が、電話番号を変更することなく、光回線の利用を継続して、ある卸先事業者から他の卸先事業者又はNTT東日本・西日本へ変更できる仕組みをいいます。
2 意見募集対象等
意見募集対象：FTTHアクセスサービスにおける不当競争の具体例について（案）
（別紙1）
意見提出期間：令和元年5月29日（水）から同年6月20日（木）まで（必着）
（郵送の場合も、同締切日に必着）
詳細については、
別添の意見公募要領を御覧ください。
また、意見募集対象の資料の解説については、
別紙2を御覧ください。
3 今後の予定
今後、意見募集の結果を踏まえて、本資料案を策定する予定です。
4 資料の入手方法
資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
