報道資料

　令和元年10月に施行された電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第5号）の施行前に締結された同法による改正後の電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第27条の3第2項第2号に適合しない契約に関する電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の規定について
　(1) 当該契約の一部の変更に関する特例について、改正後の電気通信事業法第27条の3第2項第2号に適合しない条件を適合させるために行う 変更を可能とする規定の追加
 　(2) 当該契約の更新に関する特例について、当該特例を令和5年末までに廃止する方針を明らかにする規定の追加
を行い、当該契約の早期解消を図るものです。省令案の概要等は、別紙1のとおりです。

（1）意見募集対象
　電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（新旧対照表：別紙2）
（2）意見提出期間
　令和3年11月20日（土）から同年12月20日（月）まで（必着。郵送の場合も同日付け必着とします。）
　詳細については、別紙3の意見公募要領を御覧ください。
　
　なお、意見募集対象及び意見公募要領については、電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。
 

　意見募集の結果を踏まえ、審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。