1 概要
通信料金と端末代金の分離、行き過ぎた囲い込みを禁止する電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第27条の3の規律の見直しを行うための「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令」（令和5年総務省令第80号）が施行されたことに伴い、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）について、所要の規定の整備を行います。
2 意見募集要領
（1） 意見募集対象
・電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案（
別紙1
）
※改正の概要は
別紙2のとおり
（2）意見公募要領：
別紙3のとおり
意見提出期間：令和6年3月20日（水）から同年4月18日（木）まで（必着）
3 今後の予定
皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、報告規則の改正を行う予定です。
4 資料の入手方法
資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（
https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
