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報道資料

平成23年4月15日

IPv4アドレスのアジア太平洋地域共通在庫枯渇への対応

 平成23年4月15日、アジア太平洋地域にIPアドレスを分配しているAPNIC及び我が国のIPアドレスを管理しているJPNICは、IPv4アドレスの通常の分配を終了したと発表しました。
 総務省ではIPv4の後継規格であるIPv6の一層の導入促進に努めてまいります。
 なお、既に使用されているIPv4アドレスは今後も有効ですので、現在、インターネット接続サービスを利用されている一般利用者の皆様には、今回の状況は直接影響いたしません。
 平成23年4月15日、アジア太平洋地域にIPアドレスを分配しているAPNIC(注1)は、通常の申請により分配可能であるIPv4(注2)アドレスの在庫が枯渇し、今後はいずれの通信事業者等に対する分配も合計1,024個を上限とすると発表しました。
 我が国のIPアドレスを管理しているJPNIC(注3)は自ら在庫を持たないため、APNICの発表を受け、JPNICも通常の分配を終了すると発表しました。
 この結果、我が国の通信事業者等においては、既に分配を受けたIPv4アドレスを有効に活用しつつ、IPv4の後継規格であるIPv6(注4)を早期に導入することがこれまで以上に重要となります。
 
 このような状況を想定し、総務省ではこれまで、「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」等において円滑なIPv6導入促進策に関する検討を行うとともに、関連団体と連携して官民共同の導入推進体制(注5)を構築し対応を進めてきました。
 既に大手ISP等を中心に対応が進展しておりますが、引き続き関係者に対し、IPv6導入等の早期実施や利用者への関連情報の提供等を求めてまいります。
 
 なお、既に使用されているIPv4アドレスは今後も有効ですので、現在、インターネット接続サービスを利用されている一般利用者の皆様には、今回の状況は直接影響いたしません。
 
注1:Asia Pacific Network Information Centre;アジア・太平洋地域においてIPアドレス等のインターネット資源を管理・分配する団体。
注2:IPv4(Internet Protocol Version 4):現在のインターネットの主要な基本技術として利用されている通信方式。IPv4では約43億個のIPアドレスを割り当てることができる。
注3:Japan Network Information Center;日本においてIPアドレス等のインターネット資源を管理する団体。(http://www.nic.ad.jp/)。
注4:IPv6(Internet Protocol Version 6):IPv4の後継規格であり、IPアドレス数がほぼ無限(3.4×10の38乗個)、IPv4に比べてセキュリティの強化及び各種設定が簡素化される等の特徴がある。
注5:IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース(http://kokatsu.jp/)。
 

参照URL

連絡先
総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課
担当:田邉課長補佐、鵜飼主査
電話:03−5253−5853
FAX:03−5253−5855

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