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報道資料

平成23年6月2日

「World IPv6 Day」への参加

 総務省は、平成23年6月8日に実施される世界規模のIPv6実験イベント「World IPv6 Day」を支持すべく、総務省ウェブサイトを「IPv6 Enabled Website」(IPv6対応ウェブサイト)として本イベントに登録します。
 「World IPv6 Day」は、IPv6(注1)の円滑な導入促進を目的として、参加者がインターネット上に公開している自らのウェブサイトを一斉にIPv6対応させる世界規模の実験イベントです。IPv4(注2)アドレス枯渇を契機にISOC(注3)が中心となって企画されたイベントで、世界各国の大手コンテンツ提供事業者等が参加し、平成23年6月8日の24時間(日本時間6月8日(水)午前9時からの24時間)実施されます。
 
  総務省では現在、国内におけるIPv6導入促進に取り組んでおり、例えば、「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」を開催して利用者負担の少ないIPv6導入方策を検討する等しています。本イベントはIPv6導入促進の取組の一つであり、その主旨に賛同し、支持を表明します。
 なお、総務省ウェブサイト(http://www.soumu.go.jp)は、平成21年3月にIPv6対応を完了しているため、本イベントには「IPv6 Enabled Website」(IPv6対応ウェブサイト)として登録します(注4)。
 
  総務省では、今回の取組を含め、引き続き円滑なIPv6導入に積極的に取り組んで参ります。
 
  (背景)
 平成23年4月15日に、APNIC(注5)及びJPNIC(注6)がIPv4アドレスの通常の分配を終了すると発表した結果、我が国の通信事業者等においては、IPv4の後継規格であるIPv6を早期に導入することがこれまで以上に重要となりました。
 既に大手ISP等を中心に通信事業者等のIPv6対応が進展しており、本年4月以降IPv6インターネット接続サービスの提供が本格化しています。このため、今後は本イベント対象であるウェブサイト、コンテンツ提供等のインターネットサービスにおけるIPv6対応の進展が重要となっています。
 
 注1:IPv6(Internet Protocol Version 6);IPv4の後継規格であり、IPアドレス数がほぼ無限(3.4×10の38乗個)、IPv4に比べてセキュリティの強化及び各種設定が簡素化される等の特徴がある。
注2:IPv4(Internet Protocol Version 4);現在のインターネットの主要な基本技術として利用されている通信方式。IPv4では約43億個のIPアドレスを割り当てることができる。
注3:ISOC(Internet Society);インターネットに関する標準化、教育及びポリシーについて、問題解決、議論を行うことを目的に1992年に設立された組織。
注4:本イベントにおいて初めてIPv6対応を行うサイトは「Participating Website」(参加ウェブサイト)として登録されます。
注5:Asia Pacific Network Information Centre;アジア・太平洋地域においてIPアドレス等のインターネット資源を管理・分配する団体。
注6:Japan Network Information Center;日本においてIPアドレス等のインターネット資源を管理する団体。(http://www.nic.ad.jp/

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連絡先
(連絡先)
総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課
担当:田邉課長補佐、鵜飼主査
電話:03−5253−5853
FAX:03−5253−5855

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