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報道資料

平成26年2月10日

電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果

 総務省は、「電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の一部を改正する省令案」について、平成25年12月18日(水)から平成26年1月17日(金)までの間、広く意見募集を行いました。
 その結果、2件の御意見の提出があり、提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方を取りまとめましたので公表します。

1 省令案の概要

 総務省は、電気通信事業報告規則に基づき、電気通信役務契約数等の報告を受けているところですが、提供形態が多様化している公衆無線LANアクセスサービスの定義及び報告事項等について、所要の規定整備を行います。
 省令案の概要は別紙PDFのとおりです。

2 意見募集の結果

 平成25年12月18日(水)から平成26年1月17日(金)までの間、意見を募集した結果、2件の御意見がありました。
 提出された御意見とそれに対する総務省の考え方は、別添PDFのとおりです。

3 今後の予定

 総務省では、意見募集の結果を踏まえ、速やかに電気通信事業報告規則の改正を行います。
(関係報道資料)
○ 電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集(平成25年12月17日)
URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000070.html
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部
データ通信課(担当:企画係)
電話 :03-5253-5854
FAX :03-5253-5855

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