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報道資料

平成26年3月25日

産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定

 総務省は、ビージェイホールディングス株式会社から申請のあった「事業再編計画」について、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第24条第1項の規定に基づき、本日、認定を行いました。

1 「事業再編計画」の概要

 ビージェイホールディングス株式会社(代表取締役社長 宇川 俊和。以下「申請者」といいます。)は、本年3月26日及び27日付けで増資を行い、同年6月1日にNECビッグローブ株式会社と合併する事業再編を行うこととしています。
 申請者は、産業競争力強化法による認定を受けた後に、資本金の増加の登記に関して、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第80条第1項の登記の税率(登録免許税)の軽減を受けることを希望しています。
 認定事業再編計画の内容は、別紙PDFのとおりです。

2 申請者の概要

ビージェイホールディングス株式会社
  (1)代表者:代表取締役社長 宇川 俊和
  (2)所在地:東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
  (3)資本金:5千円

(被合併会社)
NECビッグローブ株式会社
  (1)代表者:代表取締役執行役員社長 古関 義幸
  (2)所在地:東京都品川区大崎1丁目11番1号
  (3)資本金:103億46百万円

3 事業再編の実施時期

   開始時期 平成26年3月
   終了時期 平成28年3月
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部
データ通信課 企画係
電話: 03-5253-5854
FAX : 03-5253-5855

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