報道資料

　総務省では、利用者が適切な情報に基づきインターネット接続サービスの契約を行うことが可能な環境を整備するため、実効速度（利用者が実際に利用できる通信速度）等のサービス品質計測等の在り方や必要な方策を検討することを目的として、平成25年11月1日から「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」を開催してきました（本研究会の構成員は別紙1、同開催状況は別紙2のとおりです。）。
　その検討結果である第一次報告書（案）について、平成26年3月8日（土）から同年4月6日（日）までの間、意見募集を実施しました。
　今般、これまでの本研究会における議論及び提出された意見を踏まえ、第一次報告書（別紙3）が取りまとめられましたので公表します（参考資料（別紙4）、概要版（別紙5））。

　意見募集の結果については、8者から意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する研究会の考え方は別紙6のとおりです。
　なお、電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

○　「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」の開催（平成25年10月25日）
　　URL： https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000066.html
○　本研究会の配布資料、議事要旨
　　URL： https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/speed_measurement/index.html
○　「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」第一次報告書（案）に対する意見募集
　　（平成26年3月7日）
　　URL： https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000075.html