総務省では、利用者が適切な情報に基づきインターネット接続サービスの契約を行うことが可能な環境を整備するため、実効速度（利用者が実際に利用できる通信速度）等のサービス品質計測等の在り方や必要な方策を検討することを目的として、平成25年11月1日から「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」を開催してきたところです（本研究会の構成員は別紙1
、開催状況は別紙2のとおりです。）。
今般、本研究会において、第一次報告書（平成26年4月25日）及び実証の結果等、これまでの検討を踏まえ、「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」報告書（案）（別紙3）が取りまとめられました。
また、同報告書（案）を受けて、総務省において「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」（案）（別紙4）を作成しましたので、下記の要領により、これらに対する意見を募集します。
）を御覧ください。皆様から寄せられた意見を踏まえ、本研究会第9回会合を開催し、報告書を取りまとめ、「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」を策定し、公表する予定です。
