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報道資料

平成27年9月30日

電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成27年度第1四半期(6月末))

 総務省は、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成27年度第1四半期(6月末)の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙PDFのとおり取りまとめましたので公表します。
注1:移動系通信の契約数については、特段の記載がない限り、グループ内取引調整後の数値。
注2:移動系通信の契約数におけるグループ内取引調整の考え方については、以下のとおり。
「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」における移動系通信の契約数等に関する公表方法の見直しについて
注3:平成27年度第1四半期(6月末)の契約数等については、平成27年4月1日付けのソフトバンクモバイル(現ソフトバンク(同年7月1日付けで社名変更))、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム及びワイモバイルの合併を反映した数値となっている。
 

主なポイント

1 移動系通信
(1) 移動系通信(携帯電話・PHS・BWA)
 携帯電話の契約数は1億5,149万(前期比+1.0%、前年同期比+5.4%)、移動系通信(携帯電話、PHS及びBWA。以下同じ。)の契約数は1億5,816万(前期比+0.6%、前年同期比+4.6%:単純合算では1億7,864万)となっています。
 3.9世代携帯電話(LTE)の契約数は7,522万(前期比+11.0%、前年同期比+47.8%)、PHSの契約数は453万(前期比▲12.2%、前年同期比▲17.9%)、BWAの契約数は2,262万(前期比+16.2%、前年同期比+178.5%)となっています。
 移動系通信の契約数における事業者別シェア(グループ別)について、NTTドコモは42.7%(前期比+0.3ポイント、前年同期比+0.7ポイント:単純合算では37.8%)、KDDIグループは28.8%(前期比+0.2ポイント、前年同期比+0.6ポイント:単純合算では31.0%)、ソフトバンクグループは28.5%(前期比▲0.5ポイント、前年同期比▲1.2ポイント:単純合算では31.2%)となっています。

(2) MVNO
 MVNOサービスの契約数は997万(前期比+4.7%、前年同期比+25.9%)、移動系通信の契約数に占める比率は6.3%(前期比+0.2ポイント、前年同期比+1.1ポイント)となっています。

※:MNOであるMVNOの契約数を除いた数値。

2 固定系通信
(1) データ通信

 固定系ブロードバンドサービスの契約数は3,724万(前期比+1.2%、前年同期比+3.0%)となっています。
 FTTHの契約数は2,704万(前期比+1.6%、前年同期比+5.2%)、FTTHの契約数における事業者別シェアについて、NTT東西は70.1%(前期比▲0.3ポイント、前年同期比▲1.2ポイント)、KDDIは12.6%(前期比+0.1ポイント、前年同期比+0.4ポイント)、ケイ・オプティコムは5.7%(前期比±0ポイント、前年同期比▲0.1ポイント)、九州通信ネットワークは1.2%(前期比、前年同期比ともに±0ポイント)、その他電力系事業者は1.9%(前期比±0ポイント、前年同期比+0.1ポイント)となっています。
 固定系超高速ブロードバンドサービスの契約数は3,023万(前期比+1.8%、前年同期比+5.8%)となっています。

※ FTTHアクセスサービス及び通信速度下り30Mbps以上のCATVアクセスサービスの合計。

(2) 音声通信
 固定電話の契約数は5,602万(前期比▲0.3%、前年同期比▲0.6%)となっています。
 固定電話の契約数におけるNTT東西のシェアは72.8%(前期比▲0.4ポイント、前年同期比▲1.6ポイント)となっています。
 IP電話の利用番号数は3,626万(前期比+1.7%、前年同期比+6.2%)であり、このうち、0ABJ番号の利用数は2,909万(前期比+2.2%、前年同期比+8.0%)となっています。
 0ABJ番号の利用数における事業者別シェアについて、NTT東西は58.9%(前期比▲0.8ポイント、前年同期比▲1.8ポイント)、KDDIは32.5%(前期比+0.6ポイント、前年同期比+1.5ポイント)となっています。
 固定電話から0ABJ−IP電話を除いた契約数は、2,693万(前期比▲2.9%、前年同期比▲8.4%)となっています。

(参考)
MNO 電気通信役務としての移動通信サービス(以下単に「移動通信サービス」という。)を提供する電気通信事業を営む者であって、当該移動通信サービスに係る無線局を自ら開設(開設された無線局に係る免許人等の地位の承継を含む。以下同じ。)又は運用している者。
MVNO ①MNOの提供する移動通信サービスを利用して、又はMNOと接続して、移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、②当該移動通信サービスに係る無線局を自ら開設しておらず、かつ、運用をしていない者。
グループ内取引調整 MNOが、同じグループに属する他のMNOからMVNOの立場で提供を受けた携帯電話やBWAのサービスを、1つの携帯電話端末等で自社のサービスと併せて提供する形態について、2契約ではなく1契約としてカウントするもの。例えば、KDDIグループ及びソフトバンクグループにおけるLTE・BWAの両方の周波数に対応する携帯電話端末等に係るサービスが対象。
ブロードバンドサービス FTTHアクセスサービス、DSLアクセスサービス、CATVアクセスサービス、FWAアクセスサービス、BWAアクセスサービス及び3.9世代携帯電話アクセスサービス
FTTHアクセスサービス 光ファイバー回線でネットワークに接続するアクセスサービス(集合住宅内等において、一部に電話回線を利用するVDSL等を含む。)
DSLアクセスサービス 電話回線(メタル回線)でネットワークに接続するアクセスサービス(ADSL等)
CATVアクセスサービス ケーブルテレビ回線でネットワークに接続するアクセスサービス
FWAアクセスサービス 固定された利用者端末を無線でネットワークに接続するアクセスサービス
BWAアクセスサービス 2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム(WiMAX等)でネットワークに接続するアクセスサービス
3.9世代携帯電話アクセスサービス 携帯電話等を用いて3.9世代移動通信システム(LTE)でネットワークに接続するアクセスサービス
 


各ブロードバンドサービスの都道府県別契約数等の詳細については参考資料PDFのとおりです。
 
過去の報道資料(『電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表』)
○電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成26年度第4四半期(3月末))(平成27年6月23日報道発表)
○電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成26年度第3四半期(12月末))(平成27年3月31日報道発表)

連絡先

(1及び2のシェアについて)
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当:山ア課長補佐、田熊係長、日上主査、兼田官
電話:03-5253-5947
FAX:03-5253-5838

(1及び2(2)の契約数について)
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当:渡部課長補佐、浅川係長、野田官、宇仁官
電話:03-5253-5845
FAX:03-5253-5848

(2(1)の契約数について)
総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課
担当:庄司課長補佐、小林係長、藤本官
電話:03-5253-5854
FAX:03-5253-5855

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