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報道資料

平成27年12月16日

電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 (平成27年度第2四半期(9月末))

 総務省は、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成27年度第2四半期(9月末)の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙PDFのとおり取りまとめましたので公表します。

主なポイント
1 移動系通信
(1) 移動系通信(携帯電話・PHS・BWA)

 携帯電話の契約数は1億5,289万(前期比+0.9%、前年同期比+5.1%)、移動系通信(携帯電話、PHS及びBWA。以下同じ。)の契約数は1億5,945万(前期比+0.8%、前年同期比+4.2%:単純合算では1億8,347万)となっています。

 3.9世代携帯電話(LTE)の契約数は7,905万(前期比+5.1%、前年同期比+40.7%)、PHSの契約数は436万(前期比▲3.8%、前年同期比▲20.4%)、BWAの契約数は2,622万(前期比+15.9%、前年同期比+153.4%)となっています。

 移動系通信の契約数における事業者別シェア(グループ別)について、NTTドコモは43.0%(前期比+0.3ポイント、前年同期比+1.0ポイント:単純合算では37.3%)、KDDIグループは28.8%(前期比±0ポイント、前年同期比+0.5ポイント:単純合算では31.5%)、ソフトバンクグループは28.2%(前期比▲0.3ポイント、前年同期比▲1.5ポイント:単純合算では31.2%)となっています。

(2) MVNO

 MVNOサービスの契約数は1,063万(前期比+6.7%、前年同期比+26.4%)、移動系通信の契約数に占める比率は6.7%(前期比+0.4ポイント、前年同期比+1.2ポイント)となっています。

※ MNOであるMVNOの契約数を除いた数値。
2 固定系通信
(1) データ通信

 固定系ブロードバンドサービスの契約数は3,739万(前期比+0.4%、前年同期比+3.0%)となっています。

 FTTHの契約数は2,729万(前期比+0.9%、前年同期比+5.0%)、FTTHの契約数における事業者別シェアについて、NTT東西は69.7%(前期比▲0.3ポイント、前年同期比▲1.3ポイント)、KDDIは12.7%(前期比+0.1ポイント、前年同期比+0.4ポイント)、ケイ・オプティコムは5.7%(前期比±0ポイント、前年同期比▲0.1ポイント)、九州通信ネットワークは1.3%(前期比、前年同期比ともに±0ポイント)、その他電力系事業者は2.0%(前期比±0ポイント、前年同期比+0.1ポイント)となっています。

 固定系超高速ブロードバンドサービスの契約数は3,055万(前期比+1.1%、前年同期比+5.6%)となっています。

※ FTTH及び通信速度下り30Mbps以上のCATVインターネットの合計。
(2) 音声通信

 固定電話の契約数は5,596万(前期比▲0.1%、前年同期比▲0.6%)となっています。

 固定電話の契約数におけるNTT東西のシェアは72.3%(前期比▲0.5ポイント、前年同期比▲1.7ポイント)となっています。

 IP電話の利用番号数は3,714万(前期比+2.4%、前年同期比+7.5%)であり、このうち、0ABJ番号の利用数は2,967万(前期比+2.0%、前年同期比+8.1%)となっています。

 0ABJ番号の利用数における事業者別シェアについて、NTT東西は57.9%(前期比▲1.0ポイント、前年同期比▲2.5ポイント)、KDDIは33.1%(前期比+0.6ポイント、前年同期比+1.8ポイント)となっています。

 固定電話から0ABJ−IP電話を除いた契約数は、2,628万(前期比▲2.4%、前年同期比▲8.9%)となっています。

(参考)
MNO 電気通信役務としての移動通信サービス(以下単に「移動通信サービス」という。)を提供する電気通信事業を営む者であって、当該移動通信サービスに係る無線局を自ら開設(開設された無線局に係る免許人等の地位の承継を含む。以下同じ。)又は運用している者。
MVNO (1)MNOの提供する移動通信サービスを利用して、又はMNOと接続して、移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、(2)当該移動通信サービスに係る無線局を自ら開設しておらず、かつ、運用をしていない者。
グループ内取引調整 MNOが、同じグループに属する他のMNOからMVNOの立場で提供を受けた携帯電話やBWAのサービスを、1つの携帯電話端末等で自社のサービスと併せて提供する形態について、2契約ではなく1契約としてカウントするもの。例えば、KDDIグループ及びソフトバンクグループにおけるLTE・BWAの両方の周波数に対応する携帯電話端末等に係るサービスが対象。
ブロードバンドサービス FTTHアクセスサービス、DSLアクセスサービス、CATVアクセスサービス、FWAアクセスサービス、BWAアクセスサービス及び3.9世代携帯電話アクセスサービス
FTTHアクセスサービス 光ファイバー回線でネットワークに接続するアクセスサービス(集合住宅内等において、一部に電話回線を利用するVDSL等を含む。)
DSLアクセスサービス 電話回線(メタル回線)でネットワークに接続するアクセスサービス(ADSL等)
CATVアクセスサービス ケーブルテレビ回線でネットワークに接続するアクセスサービス
FWAアクセスサービス 固定された利用者端末を無線でネットワークに接続するアクセスサービス
BWAアクセスサービス 2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム(WiMAX等)でネットワークに接続するアクセスサービス
3.9世代携帯電話アクセスサービス 携帯電話等を用いて3.9世代移動通信システム(LTE)でネットワークに接続するアクセスサービス

各ブロードバンドサービスの都道府県別契約数等の詳細については参考資料PDFのとおりです。

過去の報道資料(『電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表』)
連絡先
(1及び2のシェアについて)
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当:山ア課長補佐、田熊係長、日上主査、兼田官
電話:03-5253-5947
FAX:03-5253-5838

(1及び2(2)の契約数について)
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当:渡部課長補佐、浅川係長、野田官、宇仁官
電話:03-5253-5845
FAX:03-5253-5848

(2(1)の契約数について)
総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課
担当:庄司課長補佐、小林係長、藤本官
電話:03-5253-5854
FAX:03-5253-5855

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