1 経緯
無線LANビジネスを取り巻く状況は大きく変化し、無線LAN機能を搭載したモバイル端末、特にスマートフォンやタブレット端末の飛躍的な増加とともに、公衆無線LANサービスを提供する事業者のほか、携帯電話事業者や一般の店舗、商店街、地方公共団体が公衆無線LANを利用できる環境の整備に積極的に取り組むなど、無線LANの利用機会の増加とサービスの拡大が進展しているところです。
総務省では、こうした公衆無線LANサービスを取り巻く状況の変化等を踏まえて、「無線LANビジネスガイドライン」の改正案を作成し、平成28年8月11日（木）から同年9月5日（月）までの間、意見募集を行ったところ合計10件の御意見をいただきましたので、総務省の考え方（別紙1）をまとめました。
また、意見募集の結果等も踏まえた上で、「無線LANビジネスガイドライン第2版」（別紙2）を策定しましたので併せて公表します。
2 今般公表する資料
○ 「無線LANビジネスガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果と総務省の考え方
（別紙1）
○ 「無線LANビジネスガイドライン第2版」
（別紙2）
○ 参考資料
（別紙3）
