報道資料
平成28年11月7日
有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針案及び電気通信分野に係る経営力向上に関する指針案に対する意見募集の結果
総務省は、今般、有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針案及び電気通信分野に係る経営力向上に関する指針案について、平成28年9月10日（土）から平成28年10月11日（火）までの間、意見募集を行いました。
その結果、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び意見に対する総務省の考え方を公表します。
1 経緯
中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第12条第1項の規定により、主務大臣は、所管に係る事業分野のうち、中小企業者等の経営力向上が特に必要と認められる事業分野を指定し、当該事業分野に係る経営力向上に関する指針を定めることができることとされています。
総務省においては、有線テレビジョン放送業及び電気通信分野における中小企業者等の経営力向上が特に必要であることから、有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針及び電気通信分野に係る経営力向上に関する指針を策定することとしたものです。
2 意見募集の結果
平成28年9月10日（土）から平成28年10月11日（火）までの間、本件指針案について意見募集を行ったところ、3件の意見の提出がありました。
提出された意見及び意見に対する総務省の考え方は
別紙1
のとおりです。
3 指針の策定について
提出された意見等を踏まえ、それぞれの指針を
別紙2及び
別紙3のとおり策定いたしました。
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