報道資料
平成30年3月30日
「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」最終報告書の公表
総務省では、平成21年2月27日より、「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」（座長：齊藤忠夫 東京大学名誉教授）を開催し、円滑なIPv6（注1）対応に向けた促進方策について検討を行ってきました。
今般、同研究会において、我が国の通信機器や通信インフラのIPv6化が概ね完了しているところまで来た背景を踏まえ、最終報告書〜IPv6のディプロイメントからIPv6へのマイグレーションへ〜を取りまとめましたので公表します。
1 経緯
総務省では、平成21年2月27日より「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」を開催してきました。同研究会では、IoT/5G時代の到来とあいまって、国内外でIPv6の利用が急速に普及しており、我が国においても、通信インフラのIPv6化が概ね完了しているところまで来た背景を踏まえ、平成29年10月から議論を再開し、
第四次報告書
に対する進捗状況検証やIPv6の利用促進方策及び本研究会の今後の在り方等について検討を行ってきました。
その結果、今般「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会 最終報告書〜IPv6のディプロイメントからIPv6へのマイグレーションへ〜」を取りまとめましたので、公表します。
（注1）IPv6（Internet Protocol Version 6）：IPv4
(注2)の後継規格であり、約3.4×10
38（340兆×1兆×1兆）個の端末等に割当て可能なIPアドレス数を有する。
（注2）IPv4（Internet Protocol Version 4）：約43億個の端末等に割当て可能なIPアドレス数を有する。
2 最終報告書等の公表
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