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報道資料

平成30年6月22日

電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表
(平成29年度第4四半期(3月末))

 総務省は、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成29年度第4四半期(3月末)の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙PDFのとおり取りまとめましたので公表します。
注:移動系通信の契約数については、特段の記載がない限り、グループ内取引調整後の数値。

主なポイント

1 移動系通信
(1) 移動系通信(携帯電話・PHS・BWA)
 移動系通信(携帯電話、PHS及びBWA。以下同じ。)の契約数は1億7,357万(前期比+1.5%、前年同期比+3.4%:単純合算では2億3,102万)、携帯電話の契約数は1億7,009万(前期比+1.7%、前年同期比+4.1%)となっています。
 3.9−4世代携帯電話(LTE)の契約数は1億2,073万(前期比+5.0%、前年同期比+17.3%)、PHSの契約数は260万(前期比▲6.9%、前年同期比▲22.6%)、BWAの契約数は5,823万(前期比+5.0%、前年同期比+21.6%)となっています。
 移動系通信の契約数における事業者別シェア(グループ別)は、NTTドコモが38.7%(前期比▲0.4ポイント、前年同期比▲1.2ポイント、MVNOへの提供に係るものを含めると44.0%)、KDDIグループが27.6%(前期比+0.4ポイント、前年同期比+0.9ポイント、MVNOへの提供に係るものを含めると30.5%)、ソフトバンクグループが23.1%(前期比▲0.3ポイント、前年同期比▲0.8ポイント、MVNOへの提供に係るものを含めると25.5%)となっています。
 
(2) MVNO
 MVNOサービスの契約数は1,840万(前期比+4.3%、前年同期比+16.0%)、移動系通信の契約数に占める比率は10.6%(前期比+0.3ポイント、前年同期比+1.2ポイント)となっています。
 
※ MNOであるMVNOの契約数を除いた数値。
 
2 固定系通信
(1) データ系通信
 固定系ブロードバンドサービスの契約数は3,935万(前期比+0.3%、前年同期比+1.9%)となっています。
 FTTHの契約数は3,030万(前期比+0.8%、前年同期比+3.6%)、FTTHの契約数における事業者別シェアは、NTT東日本・西日本(以下「NTT東西」という。)が31.1%(前期比▲1.5ポイント、前年同期比▲7.6ポイント、卸電気通信役務※1の提供に係るものを含めると67.7%)、KDDIが7.1%(前期比、前年同期比ともに±0ポイント、卸電気通信役務の提供に係るものを含めると12.9%)、ケイ・オプティコムが5.1%(前期比±0ポイント、前年同期比▲0.2ポイント)となっています。
 FTTHの契約数のうち、卸電気通信役務を利用して提供される契約数は1,382万、FTTHの契約数に占める比率は45.6%(前期比+1.3ポイント)となっています。このうち、NTT東西の卸電気通信役務を利用して提供される契約数は1,112万、卸電気通信役務を利用して提供される契約数に占める比率は80.4%(前期比+0.4ポイント)となっています。
 固定系超高速ブロードバンドサービス※2の契約数は3,416万(前期比+0.8%、前年同期比+3.7%)となっています。
 
※1 電気通信事業者の電気通信事業の用に供する電気通信役務。
※2 FTTH及び通信速度下り30Mbps以上のCATVインターネット(同軸・HFC)の合計。
 
(2) 音声系通信
 固定電話の契約数は5,495万(前期比▲0.1%、前年同期比▲0.8%)となっています。
 固定電話の契約数におけるNTT東西のシェアは68.5%(前期比▲0.5ポイント、前年同期比▲1.5ポイント)となっています。
 IP電話の利用番号数は4,244万(前期比+1.0%、前年同期比+3.6%)であり、このうち、0ABJ番号の利用数は3,359万(前期比+0.9%、前年同期比+3.6%)となっています。
 0ABJ番号の利用数における事業者別シェアは、NTT東西が53.5%(前期比▲0.3ポイント、前年同期比▲1.1ポイント)、KDDIが34.6%(前期比▲0.2ポイント、前年同期比▲0.3ポイント)となっています。
 固定電話から0ABJ−IP電話を除いた契約数は、2,135万(前期比▲1.8%、前年同期比▲7.1%)となっています。

(参考)

MNO 電気通信役務としての移動通信サービス(以下単に「移動通信サービス」という。)を提供する電気通信事業を営む者であって、当該サービスに係る無線局を自ら開設(開設された無線局に係る免許人等の地位の承継を含む。以下同じ。)又は運用している者。
MVNO (1)MNOの提供する移動通信サービスを利用して、又はMNOと接続して、移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、(2)当該サービスに係る無線局を自ら開設しておらず、かつ、運用をしていない者。
BWAアクセスサービス 2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム(WiMAX等)でネットワークに接続するアクセスサービス
3.9−4世代携帯電話アクセスサービス 携帯電話等を用いて3.9−4世代移動通信システム(LTE)でネットワークに接続するアクセスサービス
グループ内取引調整 MNOが、同じグループに属する他のMNOからMVNOの立場で提供を受けた携帯電話やBWAのサービスを、1つの携帯電話端末等で自社のサービスと併せて提供する形態について、2契約ではなく1契約としてカウントするもの。例えば、KDDIグループ及びソフトバンクグループにおけるLTE・BWAの両方の周波数に対応する携帯電話端末等に係るサービスが対象。
SIMカード型 SIMカードを使用してMVNOサービスを提供している場合(SIMカードが製品に組み込まれている場合を含む。)で、自ら最終利用者に提供しているもの。
通信モジュール 特定の業務の用に供する通信に用途が限定されているモジ ュール向けに提供している場合で、自ら最終利用者に提供しているもの。
単純再販 MNOが提供するサービスと同内容のMVNOサービスを提供している場合で、自ら最終利用者に提供しているもの。
再卸 他のMVNOに対し、MVNOサービスを卸電気通信役務として提供しているもの。
ブロードバンドサービス FTTHアクセスサービス、DSLアクセスサービス、CATVアクセスサービス、FWAアクセスサービス、BWAアクセスサービス及び3.9−4世代携帯電話アクセスサービス
FTTHアクセスサービス 光ファイバー回線でネットワークに接続するアクセスサービス(集合住宅内等において、一部に電話回線を利用するVDSL等を含む。)
DSLアクセスサービス 電話回線(メタル回線)でネットワークに接続するアクセスサービス(ADSL等)
CATVアクセスサービス ケーブルテレビ回線でネットワークに接続するアクセスサ ービス(FTTHアクセスサービスに係るものを除く。)
FWAアクセスサービス 固定された利用者端末を無線でネットワークに接続するアクセスサービス
連絡先
連絡先:
(1及び2のシェアについて)
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当:佐藤課長補佐、高久係長、千葉官、後藤官
電話:03-5253-5947
FAX :03-5253-5838
 
(1及び2(2)の契約数について)
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当:横澤田課長補佐、森係長、丸山官
電話:03-5253-5845
FAX :03-5253-5848
 
(2(1)の契約数について)
総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課
担当:岡崎課長補佐、菅野係長、杉浦官、江原官
電話:03-5253-5854
FAX :03-5253-5855
 

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