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報道資料

平成22年9月29日

「電気通信事故に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン」の公表等

 総務省は、「電気通信事故に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン」(案)について、平成22年7月21日(水)から同年8月20日(金)までの間、意見募集を行いました。
 今般、意見募集の結果を踏まえ、「電気通信事故に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン」を策定しましたので、提出された意見(2件)及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。

1 概要

平成171031日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について、情報通信審議会(会長:大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社会長)において電気通信事故等に関する課題を審議し、総務省は、同審議会から「ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策に関する事項」(平成19年5月24日)及び「IP電話端末等に関する技術的条件及び電気通信事故等に関する事項」(平成21年7月28日)の一部答申を受けました。

両一部答申を受け、総務省は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)をはじめ、その関係省令等の規定に基づき総務大臣へ報告を要する電気通信事故の範囲の目安を定め、報告を行う電気通信事業者が、関係法令を遵守するための指針となるよう「電気通信事故に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン」(案)を取りまとめました。これについて平成22年7月21日(水)から同年8月20日(金)までの間意見募集を行った結果、2件の意見の提出がありました。

今般、意見募集の結果を踏まえ、「電気通信事故に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン」を策定しましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。

 

2 ガイドライン

「電気通信事故に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン」は別紙1PDF のとおりです。

 

3 意見募集の結果

提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙2PDFのとおりです。

 

【参考】

・ 情報通信審議会一部答申「ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策に関する事項」(平成19524日)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/bunkakai/070524_1.html

・ 情報通信審議会一部答申「IP電話端末等に関する技術的条件及び電気通信事故等に関する事項」(平成21728日)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/bunkakai/17190.html

・ 報道資料「電気通信事故に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン」(案)に対する意見募集」(平成22721日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban05_02000052.html

 

連絡先

総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課

担当:大角課長補佐、岡本係長、合田官

電話:(代表) 03-5253-5111 (内線)5862

電話:(直通) 03-5253-5862

FAX 03-5253-5863

メール:system_iken_atmark_soumu.go.jp

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