地震などの災害発生時は、被災地への電話が集中し、通信回線が大変混雑し、つながりにくい状態になります（＝輻輳（ふくそう））。これは、通信ネットワークがこの一時的な大量の通話を扱うことができなくなるためです。東日本大震災の直後も、携帯電話事業者によっては、最大で平常時の50倍以上の通話が一時的に集中しました。
通信会社では、こうした通信の混雑の影響を避けながら、家族や知人との間での安否の確認や避難場所の連絡等をスムーズに行うため、固定電話・携帯電話・インターネットによって、次の3種類の「災害用伝言サービス」を提供しています。
被災地の方が、自宅の電話番号宛てに安否情報（伝言）を音声で録音（登録）し、全国からその音声を再生（確認）することができます。
利用方法は別紙のとおり。
携帯電話・PHSのインターネット接続機能で、被災地の方が伝言を文字によって登録し、携帯電話・PHS番号をもとにして全国から伝言を確認できます。
利用方法は別紙のとおり。
被災地の方が、自宅の電話番号宛てに文字・動画・静止画・音声を登録し、全国からその音声等を確認することができます。
利用方法は別紙のとおり。
通信各社では、本年3月11日の東日本大震災の発生直後から「災害用伝言サービス」の運用を開始し、現在も同サービスを提供しております。
災害発生時においては、この「災害用伝言サービス」を活用していただくとともに、電話をかける場合には手短な通話を心がけたり、不要不急な電話やリダイヤルを控えたりすることで、被災地内の緊急を要する電話がスムーズに利用できるように、改めて御協力をお願いします。
