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報道資料

平成23年4月27日

災害発生時の安否確認における「災害用伝言サービス」の活用

 地震などの災害発生時は、被災地への電話が集中し、通信回線が大変混雑し、つながりにくい状態になります(=輻輳(ふくそう))。これは、通信ネットワークがこの一時的な大量の通話を扱うことができなくなるためです。東日本大震災の直後も、携帯電話事業者によっては、最大で平常時の50倍以上の通話が一時的に集中しました。
通信会社では、こうした通信の混雑の影響を避けながら、家族や知人との間での安否の確認や避難場所の連絡等をスムーズに行うため、固定電話・携帯電話・インターネットによって、次の3種類の「災害用伝言サービス」を提供しています。

「災害用伝言ダイヤル(171)」
 被災地の方が、自宅の電話番号宛てに安否情報(伝言)を音声で録音(登録)し、全国からその音声を再生(確認)することができます。
 利用方法は別紙のとおり。

「災害用伝言板」
 携帯電話・PHSのインターネット接続機能で、被災地の方が伝言を文字によって登録し、携帯電話・PHS番号をもとにして全国から伝言を確認できます。
 利用方法は別紙のとおり。

「災害用ブロードバンド伝言板(web171)」
 被災地の方が、自宅の電話番号宛てに文字・動画・静止画・音声を登録し、全国からその音声等を確認することができます。
 利用方法は別紙のとおり。

 通信各社では、本年3月11日の東日本大震災の発生直後から「災害用伝言サービス」の運用を開始し、現在も同サービスを提供しております。

 災害発生時においては、この「災害用伝言サービス」を活用していただくとともに、電話をかける場合には手短な通話を心がけたり、不要不急な電話やリダイヤルを控えたりすることで、被災地内の緊急を要する電話がスムーズに利用できるように、改めて御協力をお願いします。
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課
担当:大角課長補佐、黒田係長、合田官
電話:(代表) 03-5253-5111 (内線)5862
電話:(直通) 03-5253-5862
FAX :03-5253-5863
メール:anzen_atmark_ml.soumu.go.jp
「_atmark_」を「@」に置きかえて送信してください。

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