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報道資料

平成23年5月13日

広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に伴う
端末設備の技術基準等の一部改正に関する意見募集

 総務省は、広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に伴う制度整備のため、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)における端末設備の技術基準及び試験方法の告示改正案を作成しました。
 つきましては、当該改正案について、平成23年5月14日(土)から同年6月13日(月)までの間、意見を募集します。

1 改正の背景

広帯域移動無線アクセスシステムは、無線による高速インターネットアクセスに対する利用者ニーズの高まりなどを受け、平成19年に制度化され、広く利用されているところですが、伝送速度の高速化などの通信環境の改善や効率的なエリア展開等を実現するシステムの高度化に対する期待が高まっています。
このような背景を踏まえ、平成22年9月16日から、情報通信審議会において、「FWAシステムを除く広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に関する技術的条件」についての審議が行われ、平成22年12月21日に一部答申されました。
この一部答申を受け、広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備を使用する電気通信回線設備(以下「移動通信用設備」)に接続する端末設備の電気的条件等及び移動通信用設備に接続する端末機器の技術基準適合認定等に必要な試験方法の整備を行うための改正案を作成し、広く意見を求めることとしたものです。

2 改正の概要

(1) インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件(平成23年総務省告示第87号)の一部を改正する告示案
情報通信審議会からの一部答申を受け、移動通信用設備に接続する端末設備の電気的条件等の技術基準を整備します。
(2) 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件(平成16年総務省告示第99号)の一部を改正する告示案
移動通信用設備に接続する端末機器の技術基準適合認定等に必要な試験方法を整備します。

3 意見公募要領

(1) 意見の募集対象
なお、告示案については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において閲覧に供することとします。
(2) 意見提出期限
平成23年6月13日(月)午後5時必着(郵送の場合は同日付け必着)
詳細については、別紙PDFの意見公募要領を御覧ください。

4 今後の予定

寄せられた意見を踏まえ、告示の改正を速やかに行う予定です。

関係報道資料

連絡先
総合通信基盤局 電気通信事業部
  電気通信技術システム課
担当:篠澤課長補佐、小林係長
電話:(直通)03−5253−5862
 (代表)03−5253−5111 内線 5862
FAX:03−5253−5863
E-mail:shisutemuka_atmark_soumu.go.jp
「_atmark_」を「@」に置きかえて送信してください。

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