報道資料

　携帯無線通信の普及拡大を背景として、第2世代移動通信システムから第3世代（3.5世代及び3.9世代を含む。）移動通信システムへの移行（周波数再編）を平成24年7月24日までに完了したことから、総務省は、第2世代移動通信システムに関する規定の削除等を実施する制度整備案について8月23日(木)から意見募集を行っているところです。これに合わせ、今般、端末設備等規則に係る告示等の一部改正案を作成しましたので、意見を募集します。

（1）意見募集対象告示案
○事業用電気通信設備規則の細目を定める件（昭和60年郵政省告示第228号）の一部を改正する告示案

別添1：新旧対照表

○端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な移動電話端末等及びその条件を定める件（平成5年郵政省告示第610号）の一部を改正する告示案

別添2：新旧対照表

○端末設備等規則の規定に基づく移動電話端末等の送信タイミングの条件等を定める件（平成5年郵政省告示第611号）の一部を改正する告示案

別添3：新旧対照表

○端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件（平成6年郵政省告示第72号）の一部を改正する告示案

別添4：新旧対照表

○端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件（平成6年郵政省告示第424号）の一部を改正する告示案

別添5：新旧対照表

○端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件（平成16年総務省告示第99号）の一部を改正する告示案

別添6：新旧対照表

○インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件（平成23年総務省告示第87号）の一部を改正する告示案

別添7：新旧対照表

（2）意見募集期限
・平成24年10月1日（月）
（郵送の場合は、平成24年10月1日（月）必着。）
詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。

　当該告示案等については、寄せられた意見を踏まえ、関係規定の整備を行う予定です。

【関係報道資料】 ・無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集−移動通信システムに利用する周波数の見直し等に係る関係規定の整備−（平成24年8月22日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000109.html