報道資料

　東日本大震災を踏まえた事業用電気通信設備規則の見直し、スマートフォン時代、及び情報セキュリティに関する脅威等を踏まえた情報通信ネットワークの対策強化が求められています。
　そのため、電気通信設備の耐災害性、スマートフォン時代に対応した電気通信設備の安全・信頼性の確保、及び情報セキュリティ対策の強化の観点から電気通信事業者等のネットワークの安全・信頼性対策に関するガイドラインである「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」及び技術基準等について、総合的に見直しの検討を行いました。

　本件の報告書（案）は、これまでの検討結果について取りまとめたものです。
　なお、「IPネットワーク設備委員会 報告書（案）」は、総務省ホームページの「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡窓口（IPネットワーク設備委員会事務局）において閲覧に供することとします。

　意見募集の対象は「IPネットワーク設備委員会報告書（案）−ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策に関する事項−」（別紙1）です。
　意見募集の詳細については、別紙2をご覧ください。

平成24年11月12日（月）午後5時

　提出いただいた意見、提出者の氏名（法人等にあってはその名称）、その他の属性に関する情報については、後日公表する場合があります。
　また、意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

　皆様からお寄せいただいた意見を踏まえ、平成24年11月中を目途に報告を取りまとめる予定です。