総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策 −情報通信審議会から一部答申−

報道資料

平成24年11月28日

ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策
−情報通信審議会から一部答申−

 総務省は、本日、情報通信審議会(会長代理:坂内 正夫 国立情報学研究所所長)から、平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策に関する事項」について、一部答申を受けました。

1 背 景

 東日本大震災を踏まえた事業用電気通信設備規則の見直し、スマートフォン時代、及び情報セキュリティに関する脅威等を踏まえた情報通信ネットワークの対策強化が求められています。
 そのため、情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会では、電気通信設備の耐災害性、スマートフォン時代に対応した電気通信設備の安全・信頼性の確保、及び情報セキュリティ対策の強化の観点から電気通信事業者等のネットワークの安全・信頼性対策に関するガイドラインである「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」及び技術基準の在り方について、平成24年4月より検討を行いました。
 本件は、同委員会で取りまとめられた検討結果について、情報通信審議会情報通信技術分科会で審議いただき、本日、一部答申を受けたものです。

2 一部答申の内容

 一部答申は、別紙1PDFのとおりです。
 また、概要資料は、別紙2PDFのとおりです。

3 今後の予定

 総務省では、本一部答申を受けて、関係規定の整備等を速やかに進めていく予定です。
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
電気通信技術システム課
 村田課長補佐、山田係長

住所 〒100-8926
    東京都千代田区霞が関2-1-2
    中央合同庁舎2号館
電話 03-5253-5862
FAX 03-5253-5863
E-mail anshin×ml.soumu.go.jp
(×を@に置き換えてください。)

ページトップへ戻る