総務省は、ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策を講じるため、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（昭和62年郵政省告示第73号）の一部改正等について、平成24年12月22日から平成25年1月31日までの間、意見募集を行ったところ、4件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する考え方を公表します。
1 背景・改正の概要
電気通信サービスの安定的な提供を実現するためには、設備の整備・管理面も含めた対策等の幅広い取組が必要です。また、昨今急増しているスマートフォンの通信特性を考慮した障害対策や、情報セキュリティ対策も喫緊の課題となっています。
このため、平成24年4月より情報通信審議会においてネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策に関する事項について審議を開始し、同年11月に答申を受けたところです。
本件は、同答申及び東日本大震災を踏まえて平成24年7月に行った関係省令等の改正に伴い、以下の告示について改正及び制定を行うものです。
| (1) |
情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（昭和62年郵政省告示第73号） |
| (2) |
情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録規程（昭和62年郵政省告示第74号） |
| (3) |
電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）第7条の5に規定されている通信品質の報告に係る通信品質の測定条件を定める告示 |
2 意見募集の結果
関係する告示案について、平成24年12月22日から平成25年1月31日までの間、意見を募集した結果、4件の意見がありました。提出された意見及びそれに対する考え方は
別添
のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、意見募集の結果を踏まえ、速やかに規定の整備を行う予定です。
