報道資料

　ネットワークのIP化・ブロードバンド化等の進展、及びこれによる電気通信事業者の増加や提供サービスの多様化・複雑化に伴い、電気通信事故の要因も多様化・複雑化してきています。
　本件は、平成25年に開催された「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会」の報告書及び平成26年6月11日に公布された電気通信事業法の一部を改正する法律（平成26年法律第63号）を受けて、電気通信事業者等のネットワークの安全・信頼性対策に関するガイドラインである「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」について、総合的に見直しの検討を行うものです。

　本報告（案）は、これまでの検討結果について取りまとめたものです。
　なお、「IPネットワーク設備委員会 報告（案）」は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡窓口（IPネットワーク設備委員会事務局）において閲覧に供することとします。

　意見募集の対象は「IPネットワーク設備委員会報告（案）−ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策に関する事項−」（別紙1）です。
　意見募集の詳細については、別紙2をご覧ください。

　平成27年1月5日（月）午後5時（郵送の場合についても、同日必着とします。）

　提出いただいた意見、提出者の氏名（法人等にあってはその名称）、その他の属性に関する情報については、後日公表する場合があります。
　また、意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

　皆様からお寄せいただいた意見を踏まえ、平成27年1月中を目途に報告を取りまとめる予定です。