総務省は、本日、情報通信審議会（会長：西田 厚聰 株式会社東芝 相談役）から、平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策に関する事項」について、一部答申を受けました。
1 背景
ネットワークのIP化・ブロードバンド化等の進展、これに伴う電気通信事業者の増加や提供サービスの多様化・複雑化により、電気通信事故の要因も多様化・複雑化してきていることから、情報通信ネットワークの安全・信頼性対策の強化が求められています。
情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会では、平成25年4月から開催した「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会」での提言及びそれを踏まえた電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の改正を受けて、電気通信事業者等のネットワークの安全・信頼性対策に関するガイドラインである「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」について、平成26年7月より検討を行いました。
本件は、同委員会で取りまとめられた検討結果について、情報通信審議会情報通信技術分科会で審議が行われ、本日、一部答申を受けたものです。
2 一部答申の内容
一部答申は、
別紙1
のとおりです。
また、概要資料は、
別紙2のとおりです
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を受けて、関係規定の整備等を速やかに進めていく予定です。
