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報道資料

平成28年1月20日

「非常時のアドホック通信ネットワークの活用に関する研究会」の開催

 総務省は、大規模災害の発生時等に、自動車に搭載された通信システムやスマートフォンの無線LAN機能等を利用してアドホックにネットワークを構築し、活用する際の技術的課題について検討を行うため、「非常時のアドホック通信ネットワークの活用に関する研究会」を開催します。

1 目的

 情報通信ネットワークは、災害時等において被災者の安否確認や被災地域での消防活動の緊急性及び必要性の把握、災害対応を実施する国や自治体といった行政機関間の連絡に活用されるなど、国民の生命・財産の安全や国家機能の維持のために重要な役割を果たしています。しかし、東日本大震災の発生時、停電や設備損壊、アクセス集中等により、既存の情報通信ネットワークに大規模な通信途絶及びふくそうが発生したように、災害時等において情報通信ネットワークの確保自体が困難となる状況が発生しています。
 このため、大規模災害等の発生により既存の情報通信ネットワークがつながりにくい状況等となった場合においても、被災者や警察・消防等の緊急機関、国や自治体といった行政機関等が災害対応等に活用可能な情報通信ネットワークを確保できるようにすることが喫緊の課題となっています。
 他方、情報通信ネットワークは、平時においても国民生活や社会経済活動に欠くことのできない社会インフラとなっています。特に近年、社会のIoT(Internet of Things)化が急速に進展し、自動車分野においては、通信システムの搭載により情報通信ネットワークへの接続が可能となったコネクテッドカーの利用が拡大しています。また、無線LAN機能を搭載したスマートフォンが本格的に普及したことにより、利用者は様々なサービスを受けることが可能となっています。
 以上のような状況を踏まえ、大規模災害の発生等により、既存の情報通信ネットワークが利用しづらい状況等となった場合に、自動車に搭載された通信システムやスマートフォンの無線LAN機能等を利用してアドホックにネットワークを構築し、被災者や警察・消防等の緊急機関、国や自治体といった行政機関等が災害対応等に活用できるようにするため、必要な技術的課題の検討を実施します。

2 主な検討事項

(1)災害時に求められる通信サービスのイメージ・ユースケースと、その実現手段
(2)アドホックネットワークにおける情報伝送・制御機能への要求条件
(3)アドホックネットワーク構築のための技術的課題の整理と解決の方向性 等
 ※検討に当たり、無線方式については中立的に取り扱います。

3 構成員

別紙PDFのとおりです。

4 スケジュール

平成28年1月から開催し、同年6月を目途に一定の取りまとめを行う予定です。
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
電気通信技術システム課
担当:瘟Y課長補佐、河合係長、佐々木官
電話:03-5253-5858
FAX:03-5253-5863
E-mail:kikaku_tyousei_atmark_ml.soumu.go.jp
(迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を「@」に置き換えてください。)

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