報道資料

　無電柱化の推進については、道路の防災性の向上、良好な景観の形成や観光振興等の観点から、政府全体で取組を進めています。
　このような中、無電柱化の推進のため、関係省庁（国土交通省、総務省、経済産業省）、関係事業者・団体等の参加協力のもと、平成26年から「無電柱化低コスト手法技術検討委員会」が開催され、低コストでの無電柱化手法について検討が行われてきたところです。
　先般、同委員会の中間とりまとめが公表され、小型ボックス活用埋設方式等による電線の地中化の推進が提言されました。
　本件は、当該方式等を活用した無電柱化を更に推進するため、有線電気通信設備令施行規則の一部改正を行うものです。

（1）意見募集対象
　　　・有線電気通信設備令施行規則の一部を改正する省令案（別紙1：新旧対照表）
　　　なお、省令案（新旧対照表）については、連絡先において配布するとともに、総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
（2）意見募集期限
　　　平成28年5月23日（月）（必着）
　　　（郵送の場合も同日必着）
　　　詳細については、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。

　当該省令案については、皆様から寄せられた御意見を踏まえ、速やかに公布・施行する予定です。

＜関係報道資料＞ ○無電柱化低コスト手法の技術的検証に関する委員会中間とりまとめの公表について（平成27年12月25日） http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000603.html