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報道資料

平成28年4月28日

「被災者の生活再建と被災地の復興に向けた通信・放送利用の施策Webガイド」の公表

熊本地震の発生直後から、総務省は、通信・放送の確保や避難所等でのネット利用環境整備等に取り組んできました。こうした利用環境が今後、被災者の生活再建に役立てられていくよう、地方自治体やNPO等向けに「被災者の生活再建と被災地の復興に向けた通信・放送利用の施策Webガイド」を公表しました(URL:http://www.soumu.go.jp/main_content/000416312.pdfPDF)。

総務省自身の取組だけでなく、復旧や復興に役立つ民間事業者や団体の活動等も併せて紹介することで、被災された方々の暮らしの復旧、コミュニティの再生、地域経済の復興等に取り組む地域の活動を応援していきます。

本ガイドの内容は、今後随時更新し、内容の充実を図ります。

各施策の詳細については、下記の連絡先までお問い合わせください。地方自治体やNPO等からの相談、導入支援等にもできる限り応じます。

 

連絡先
総務省九州総合通信局被災者生活支援チーム
メール:hisaichishien-ict_atmark_ml.soumu.go.jp
※「_atmark_」を「@」に置きかえて送信してください。

公表資料(「被災者の生活再建と被災地の復興に向けた通信・放送利用の施策Webガイド」)は別添PDFのとおり

連絡先
(本報道資料関係)
総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課安全・信頼性対策室
 担当:篠原課長補佐、川津原係長、竹渕官
 電話:(代表) 03-5253-5111 (内線)5862
     (直通) 03-5253-5862
 FAX :03-5253-5863

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