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報道資料

平成28年6月29日

「非常時のアドホック通信ネットワークの活用に関する研究会」中間取りまとめの公表

 総務省は、平成28年1月から「非常時のアドホック通信ネットワークの活用に関する研究会」(主査:高田 潤一 東京工業大学 環境・社会理工学院 教授)を開催し、非常時のアドホック通信ネットワークの活用に係る技術的課題について検討を行ってきました。
 今般、本研究会において中間取りまとめを行いましたので、公表します。

1 経緯

 総務省は、大規模災害の発生等により既存の情報通信ネットワークが利用しづらい状況等となった場合に、自動車に搭載された通信システムやスマートフォンの無線LAN機能等を利用してアドホックにネットワークを構築し、被災者や警察・消防等の緊急機関、国や自治体といった行政機関等が災害対応等に活用できるようにするため、「非常時のアドホック通信ネットワークの活用に関する研究会」を開催し、技術的課題の検討を実施してきました。
 今般、本研究会において検討を踏まえた中間取りまとめを行いましたので、これを公表するものです。

2 中間取りまとめ

 中間取りまとめの概要は別紙1PDF、中間取りまとめは別紙2PDFのとおりです。

3 今後の予定

 今後の実証試験の実施状況や技術の開発動向、機器の普及状況等を踏まえ、更なる検討を進めていく予定です。

<関係報道資料>

○「非常時のアドホック通信ネットワークの活用に関する研究会」の開催(平成28年1月20日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000114.html
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課
(担当:瘟Y課長補佐、河合係長、佐々木官)
電話:03-5253-5858
FAX:03-5253-5863
E-mail:
kikaku_tyousei_atmark_ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

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