総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 登録講習機関が行う講習の講義内容、教材に含める事項及び講義時間を定める件の一部を改正する告示案に対する意見募集

報道資料

平成30年1月26日

登録講習機関が行う講習の講義内容、教材に含める事項及び講義時間を定める件の一部を改正する告示案に対する意見募集

 総務省では、「登録講習機関が行う講習の講義内容、教材に含める事項及び講義時間を定める件(平成26年総務省告示第409号)」の一部を改正することとし、改正案を作成しましたので、本年1月27日(土)から同年2月26日(月)までの間、改正案に対する意見を募集します。

1 背景・改正の概要

 電気通信主任技術者に対して登録講習機関が行う講習の内容については、ネットワーク関連技術の変化の動向を反映する必要があります。そのため、講習の内容を定めた「登録講習機関が行う講習の講義内容、教材に含める事項及び講義時間を定める件」(平成26年総務省告示第409号)を一部改正することとし、改正案を作成しました。
 つきましては、平成30年1月27日(土)から同年2月26日(月)までの間、この改正案に対する意見を募集します。

2 意見公募要領

(1)意見募集対象
   登録講習機関が行う講習の講義内容、教材に含める事項及び講義時間を定める件の一部を改正する告示案
   (別紙1PDF:新旧対照表)
 
(2)意見募集期限
   平成30年1月27日(土)から同年2月26日(月)まで(郵送の場合は、締切日の消印まで有効。)
   詳細については、別紙2PDFの意見公募要領を御覧ください。
 
   なお、省令案については、連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

3 今後の予定

 意見募集の結果を踏まえ、改正を行う予定です。
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課
担当:丸山課長補佐、山下審査係長
住所:〒100-8926
    東京都千代田区霞が関2-1-2
    中央合同庁舎2号館
電話:(直通)03-5253-5862
     (代表)03-5253-5111 内線 5862
FAX:03-5253-5863
E-mail:shisutemuka_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

ページトップへ戻る