報道資料
平成24年5月29日
電気通信番号規則の一部を改正する省令案
―情報通信行政・郵政行政審議会からの答申―
総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：高橋 温 住友信託銀行株式会社相談役）から、「電気通信番号規則の一部改正」（平成24年3月29日諮問第3042号）について諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けました。
総務省では本答申を踏まえ、電気通信番号規則（平成9年郵政省令第82号）の改正を速やかに行う予定です。
1 経緯等
総務省は、平成24年3月1日付け情報通信審議会答申「携帯電話の電話番号数の拡大に向けた電気通信番号に係る制度等の在り方」において、「一の事業者の網を介した間接接続による電話番号の指定を可能とすることが適当である。」とされたことを踏まえ、「電気通信番号規則の一部改正」について、平成24年3月29日に情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。
同審議会における審議の後、平成24年3月30日から同年5月1日まで意見募集が実施された上、本日、同審議会において答申が取りまとめられたものです。
2 答申等
答申書については
別紙1
（省令案に対する意見及びこれに対する情報通信行政・郵政行政審議会の考え方を含む。）のとおりです。また、改正概要及び新旧対照表については、
別紙2及び
別紙3のとおりです。
3 今後の予定
総務省では本答申を踏まえ、電気通信番号規則の改正を速やかに行う予定です。
ページトップへ戻る
