報道資料

　総務省は、携帯電話の電気通信番号数拡大策として、070番号開放に関する規定の整備を行うため、電気通信番号規則（平成9年郵政省令第82号）の一部を改正する省令案について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長　高橋　温　三井住友信託銀行相談役）に本日諮問しました。
　つきましては、諮問した省令案等について、平成24年9月5日（水）から同年10月4日（木）までの間、意見を募集します。

1　改正の背景及び概要

　現在、携帯電話の識別に係る電気通信番号については、090及び080番号を使用していますが、スマートフォンの普及等に伴う携帯電話の需要増加に伴い、総務省が指定可能な電気通信番号数の不足が想定されています。
　このため、情報通信審議会では、昨年5月から携帯電話の電気通信番号数の拡大策について検討を行い、本年3月1日、平成26年初頭までに携帯電話へ070番号を開放することが適当との答申（情報通信審議会答申「携帯電話の電話番号数の拡大に向けた電気通信番号に係る制度等の在り方」（情通審第23号））が示されたところです。
　今回の電気通信番号規則等の一部改正では、本答申を踏まえ、携帯電話に係る電気通信番号について、所要の規定整備を行うものです。

2　意見募集の対象及び意見公募要領

（1）意見募集対象（別紙1）
　ア　電気通信番号規則の一部を改正する省令案（新旧対照表）
　イ　基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則一部を改正する省令案（新旧対照表）
　ウ　電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案（新旧対照表）
　エ　電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案（新旧対照表）

　なお、改正省令案等（新旧対照表）については、連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e−Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

（2）意見募集期限
　平成24年10月4日（木）午後5時（必着）
　（郵送の場合は、平成24年10月4日（木）必着）
　詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。

3　今後の予定

　今後、意見募集結果を踏まえて省令及び訓令の改正を行う予定です。
　なお、今回の意見募集の対象のうち、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問された省令案に係る意見募集の結果については、同審議会に報告し、答申に向けた審議の参考とする予定です。

＜関係報道資料＞ ○携帯電話の電話番号数の拡大に向けた電気通信番号に係る制度等の在り方―情報通信審議会からの答申―（平成24年3月1日報道発表） 　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000012.html