報道資料
平成25年11月26日
電気通信番号規則の一部改正に係る情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
―携帯電話とPHS間の番号ポータビリティ導入に係る規定の整備―
総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：多賀谷 一照 獨協大学法学部 教授）から、携帯電話とPHS間の番号ポータビリティ導入に関する「電気通信番号規則の一部改正」（平成25年10月2日諮問第3059号）について諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けました。
総務省では本答申を踏まえ、電気通信番号規則（平成9年郵政省令第82号）の改正を速やかに行う予定です。
1 経緯等
平成24年3月1日付け情報通信審議会答申「携帯電話の電話番号数の拡大に向けた電気通信番号に係る制度等の在り方」において、携帯電話とPHS間の番号ポータビリティの導入に当たっては、利用者利便の向上や、より一層の競争環境の進展等の効果が見込まれることから、利用者保護が図られることを前提として導入が適当とされました。その後、同答申で示された携帯電話とPHSの識別性確保に向けたPHSへの発信に係る識別音の挿入、携帯電話とPHS間のSMS相互接続、PHSへの選択中継サービス対応等の利用者利便の確保が可能となったことから、総務省は、番号ポータビリティの実現を図るべく、「電気通信番号規則の一部改正」について、本年10月2日に情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。
諮問を受け、同審議会では、同審議会電気通信事業部会及び電気通信番号委員会における調査・審議並びに本年10月3日から本年11月1日まで実施した意見募集を踏まえ、諮問のとおり改正することが適当である旨の答申が取りまとめられました。
2 答申等
答申書については
別紙1
（省令案に対する意見及びこれに対する情報通信行政・郵政行政審議会の考え方を含む。）のとおりです。また、新旧対照表については、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省では本答申を踏まえ、電気通信番号規則の改正を速やかに行う予定です。
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