報道資料

　情報通信審議会答申「携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方」（平成27年12月17日）を踏まえて、今般、FMC^※1等専用番号を移行することにより、060番号帯^※2を留保するための省令改正を行うものです。なお、移行先の番号帯は0600番号帯^※3とします。

　　※1 FMC:Fixed-Mobile Convergence
　　　　  携帯網と固定網を組み合わせ、1つの番号で提供されるサービス
　　※2 0601〜0609で始まる11桁
　　※3 0600で始まる11桁

省令案の概要は別紙1のとおりです。

（1）意見募集対象
　 【情報通信行政・郵政行政審議会（電気通信事業部会）への諮問事項】
　　 ・電気通信番号規則（平成9年郵政省令第82号）の一部を改正する省令案
     （別添1：新旧対照表）
     ・基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成14年総務省令第64号）の一部を改正する省令案
     （別添2：新旧対照表）
   【諮問事項以外の事項】
　　 ・電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の一部を改正する省令案
     （別添3：新旧対照表）

（2）意見提出期間
      平成29年6月24日（土）から同年7月24日（月）まで（必着）
      （郵送の場合も、締切日に必着とします。）
      詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。

    なお、省令案については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。

　今後、意見募集結果を踏まえて省令改正を行う予定です。
　なお、省令案のうち、電気通信番号規則の一部を改正する省令案並びに基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令案については、平成29年6月23日付けで、情報通信行政・郵政行政審議会（電気通信事業部会）に諮問しました。本件意見募集の結果については、当部会に報告し、答申に向けた審議の参考としていただく予定です。

＜関係報道資料＞ 　　○携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方 　　　―情報通信審議会からの答申―（平成27年12月17日報道発表） 　　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000049.html