報道資料

　総務省では、新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通などにより、通信の秘密、個人情報保護、知的財産保護等といった諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、平成21年4月より、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催し、様々な課題に対する具体的な対応策の検討を行っています。
　平成22年9月からの検討の結果、本研究会において「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言(案)」を取りまとめ、平成23年7月23日から同年8月22日までの間、意見の募集を行ったところ、11件の意見提出がありました（個人6件、法人等5件）。
　それらの意見を踏まえ、同研究会において提言が取りまとめられましたので、公表します。

　本提言においては、主な内容として、青少年のインターネット環境整備について5つの基本方針を確立するとともに、スマートフォン等の多様なインターネット接続可能機器への対応等についてはフィルタリング提供義務規定を改正する等の法律による対応ではなく、民間による自主的な取組に期待するとされています。
　また、新たな機器やサービスを提供する場合は、その設計段階から青少年が利用することを想定し、実効的な青少年保護を組み込んだ形で、機器の設計、サービスの設計、事業者内部及び事業者間の体制の整備等を行うことを示す概念として、｢青少年保護・バイ・デザイン｣が提唱されており、関係事業者には本提言の趣旨を踏まえた自主的な取組を推進されることが期待されています。

　総務省は、提言を踏まえ、必要となる施策を着実に実施していきます。