報道資料

　総務省は、「インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負業務民間競争入札実施要項（案）」を作成し、平成23年11月12日から同月25日までの間、意見募集を実施しました。
　その結果、56件の意見の提出がありましたので、総務省の考え方と併せて公表します。
　総務省では、提出された御意見を十分に考慮した上で、官民競争入札等監理委員会における審議を経て、民間競争入札を実施する予定です。

1　経緯

　総務省では、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（平成18年法律第51号）及び「公共サービス改革基本方針」（平成23年7月15日閣議決定）を踏まえ、インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負について、平成24年4月から民間競争入札による業務請負を実施することとしています。
　今般、内閣府官民競争入札等監理委員会における審議を経て、民間競争入札実施要項を定める前に平成23年11月12日から同月25日までの間、意見募集を行ったところ、56件の意見の提出がありましたので、それらに対する総務省の考え方と併せて公表します。

2　意見募集の結果

　提出された意見とそれらに対する総務省の考え方は別紙のとおりです。
　なお、これらの資料については、末尾の連絡先窓口において閲覧に供するとともに、準備が整い次第、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp/ ）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp/ ）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

3　今後の予定

　総務省では、提出された意見を十分に考慮した上で、官民競争入札等監理委員会における審議を経て、民間競争入札を実施する予定です。

＜関係資料＞ ○「インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負業務民間競争入札実施要項（案）」に関する意見募集（平成23年11月11日） 　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000058.html