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報道資料

平成25年3月5日

犯罪収益移転防止法に関する疑わしい取引の参考事例等の公表及び事業者説明会の開催

 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号。以下「法」といいます。)の一部改正が平成25年4月1日から施行されることを受け、新たに「電話受付代行業者及び電話転送サービス事業者における疑わしい取引の参考事例」等を作成しましたので、公表します。
 あわせて、電話受付代行業者及び電話転送サービス事業者を対象とした、改正法に関する説明会を以下のとおり実施します。

1 経緯

 平成20年3月1日に施行された犯罪による収益の移転防止に関する法律に、特定事業者への電話転送サービス事業者の追加、取引時の確認事項の追加等を内容とする法改正が行われ、平成25年4月1日から施行されることになっています。これを受けて、「電話受付代行業者及び電話転送サービス事業者を対象とした疑わしい取引の参考事例」等を別紙1PDF及び別紙2PDFのとおり作成しましたので公表します。
 あわせて、電話受付代行業者及び電話転送サービス事業者を対象とした、改正法に関する説明会を別紙3PDFのとおり実施します。

2 疑わしい取引の参考事例等

○電話受付代行業者及び電話転送サービス事業者における疑わしい取引の参考事例(別紙1PDF
○犯罪収益移転防止法に関する留意事項について(電話受付代行業者及び電話転送サービス事業者)(別紙2PDF

※本文書は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第31号)の施行の日(平成25年4月1日)から適用するものとし、その日をもって「電話受付代行業における犯罪による収益の移転防止に関するガイドライン」は、廃止します。

3 説明会について

 各会場の開催日時、場所及び申込み締切は以下のとおりです。詳細は別紙3PDFを御覧ください。

○大阪会場
 日時:平成25年3月11日(月)14:00〜16:00
 場所:大阪合同庁舎第1号館第1別館2階 大会議室
      (大阪市中央区大手前1丁目5番44号)
 申込み締切:3月8日(金)17:00

○東京会場
 日時:平成25年3月15日(金)14:00〜16:00
 場所:九段第3合同庁舎11階 共用会議室4
      (東京都千代田区九段南1丁目2番1号 )
 申込み締切:3月13日(水)17:00
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
(犯罪収益移転防止法担当)
電話:03−5253−5843
FAX:03−5253−5948
E-mail:honninkakunin@soumu.go.jp
(注) 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。

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