総務省は、緊急時等における携帯電話やスマートフォンに係る位置情報の活用に対する需要が高まっていることから、電気通信事業者におけるその具体的な取扱いのための条件と方策について検討するため、「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」を開催します。
1 目的
携帯電話やスマートフォンに係る位置情報については、大規模災害時における安否確認や海難・山岳事故等における遭難者の捜索等、緊急時における活用に対する需要が高まっているほか、様々なサービスにおける利用も期待されているところです。
特に電気通信事業者が取得・活用可能な基地局に係る位置情報やGPS位置情報等の取扱いについては、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（平成16年総務省告示第695号。以下「ガイドライン」といいます。）において一定のルールが規定されているものの、端末所持者の生命に危険が切迫している場合における迅速な位置情報の活用については、通信の秘密やプライバシーに十分配慮しつつ整理・検討する必要があります。
本検討会は、位置情報の取扱いの現状や電気通信事業者によるGPS位置情報の緊急時における取扱いのための方策等について検討し、ガイドラインの見直し等必要な措置を講ずることとするものです。
2 主な検討事項
（1）位置情報の分類と取扱いの現状
（2）電気通信事業者によるGPS位置情報の緊急時における取扱いのための方策（ガイドラインの見直し等）
（3）その他当面見込まれる位置情報の取扱いに関する課題と方策
3 構成員
4 開催期間
本検討会は、平成25年5月から開催し、同年7月を目処にガイドラインの見直しについて取りまとめる予定です。
