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報道資料

平成26年10月28日

「インターネットリテラシー・マナー等向上事例集」の公表

 総務省では、各地域の総合通信局及び沖縄総合通信事務所(以下「総合通信局等」といいます。)を中心に、青少年や保護者等を対象にインターネット上のリテラシー等の向上のための取組を行っています。
 今般、各地の学校や自治体、企業、NPO等が自主的に活動をしている様々な事例を総合通信局等から収集し、「インターネットリテラシー・マナー等向上事例集」として取りまとめましたので、公表します。

1 経緯・目的

 総務省では、各地域の総合通信局等を中心に、青少年が安心・安全にインターネットを利用できる環境を構築するために、青少年や保護者等の関係者に対して、多数のリテラシー等向上のための活動を行っています。

 また、各地の学校や自治体、企業、NPO等によるインターネットにおけるリテラシー等向上のための自主的な活動も盛んに行われております。

 今般、様々な事例を総合通信局等により収集し、「インターネットリテラシー・マナー等向上事例集」として取りまとめましたので公表します。

 総務省としては、各活動主体によって実施された様々な活動における自主的かつ地域や年齢等に合ったリテラシー等向上活動を推進することにより、インターネットリテラシー等の向上のための啓発がより一層実施されることを期待しています。

2 事例集について

○「インターネットリテラシー・マナー等向上事例集」(別紙1PDF
○「インターネットリテラシー・マナー等向上事例集」概要版(別紙2PDF

3 今後の予定

 今後とも総務省では地域における自主的な取組を奨励し、各地域が本事例集を活用してより効果的な施策を実施できるよう、青少年におけるICT環境の健全な推進を着実に図ってまいります。

連絡先
連絡先:総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
(担当:橋本課長補佐、井上官)
電話:03-5253-5111(代表) 
    03-5253-5843(直通)
FAX: 03−5253−5948

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