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報道資料

平成28年1月28日

平成28年 「春のあんしんネット・新学期一斉行動」の取組

 総務省では、青少年が安心・安全にインターネット等を利用できる環境の整備に向けて、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする、春の卒業・進学・新入学の時期に特に重点を置き、関係府省庁・関係事業者等と連携・協力し、フィルタリングの推進や青少年・保護者等のリテラシーの向上に向けた取組を集中的に行う「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を実施しており、本年も2月から各種取組を展開する予定です。

1 目的

 近年のスマートフォン等の急速な普及に伴い、多くの青少年がスマートフォンを利用し、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)、無料通話アプリ、オンラインゲーム等のいわゆるソーシャルメディア等を利用するようになっています。

 一方、こうした機器の長時間利用による生活習慣の乱れや、不適正な利用により、青少年が犯罪被害に遭遇したり、いじめやプライバシー上の問題など思わぬトラブルに陥ったりするケースも見受けられます。

 このため、未来を担う青少年が、そのようなリスクと対応策を理解した上で、スマートフォン等を正しく利活用できる環境を整えることが、非常に重要となっています。

 総務省では、平成26年から、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする春の卒業・進学・進級の時期に特に重点を置き、関係府省庁や関係事業者・団体とともに、青少年及び保護者、学校等の関係者等と連携・協力し、スマートフォンやソーシャルメディア等の安心・安全な利用のための啓発活動等の取組を集中的に行う「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を実施しています。

 本年も、2月から、「平成28年 春のあんしんネット・新学期一斉行動」として、フィルタリングの推進や青少年・保護者等のリテラシーの向上に向けた各種取組などを集中的に展開していく予定です。

2 平成28年 「春のあんしんネット・新学期一斉行動」における主な取組

(1)フィルタリングに関する取組の推進

 スマートフォン等の購入時におけるフィルタリングの説明及び提供が適切に行われ、また、啓発資料等を通じて保護者がフィルタリングについて十分な知識が身につけられるよう、関係府省庁、関係事業者・団体等が協力して取組を進めていきます。

【主な取組】
  • 総合通信局等によるフィルタリング推進のため啓発活動の実施
  • 一般社団法人電気通信事業者協会によるビデオを用いたフィルタリングの啓発
  • 携帯電話事業者各社等による店頭におけるフィルタリングに関する説明の強化

(2)家庭における話合い・ルールづくりの推奨

 スマートフォンやソーシャルメディア等のリスクについて家庭での話し合いや、規則正しい生活習慣や正しく利用するための家庭でのルール作成、それを守る環境づくりを促進するため、関係事業者・団体等が協力して積極的な周知を行っていきます。

【主な取組】
  • 公益社団法人日本PTA全国協議会によるインターネットについて親子での会話を促す活動の実施
  • 一般社団法人全国高等学校PTA連合会によるソーシャルメディアの利用ルールについての親子の会話を促す活動の実施
  • 安心ネットづくり促進協議会における上記両PTA団体の活動等に必要な資料作成の援助

(3)学校や地域・事業者のサービス提供における普及啓発活動の展開

 学校行事や地域における研修会等の機会の活用や、関係事業者のサービス提供において、スマートフォン等の安心・安全な利用に関し、青少年、保護者、教職員等の関係者の意識を高めるような普及啓発活動を積極的に行っていきます。

【主な取組】
  • 総務省、一般財団法人マルチメディア振興センター、民間事業者等による「e-ネットキャラバン」を中心とした普及啓発活動の展開
  • 総合通信局等による地域における警察、自治体、PTA、安心ネットづくり促進協議会、事業者等との連携体制を通じた普及啓発活動の展開
  • 総務省による地域における先進的な取組事例や、インターネットの利用に伴う代表的なトラブル事例・対処法・予防法の周知
  • 携帯電話事業者によるサービスに関する知見を活用した地域における普及啓発事業の展開
  • 関係事業者・団体による地域におけるリテラシー向上の取組の推進
  • 安心ネットづくり促進協議会及び一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構等による、地域で普及啓発活動を行う団体や講師に対するICTを活用した啓発情報の提供

(4)その他

 「平成28年 春のあんしんネット・新学期一斉行動」では、上記に記載された取組以外にも、随時関係者による取組が展開される予定です。なお、「平成28年 春のあんしんネット・新学期一斉行動」の趣旨に賛同し、上記に掲げた取組と関連した活動を実施予定の団体は以下のとおりです。

【関係団体】
  • 公益社団法人日本PTA全国協議会
  • 一般社団法人安心ネットづくり促進協議会
  • 一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構
  • 一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会
  • 一般社団法人全国高等学校PTA連合会
  • 一般社団法人テレコムサービス協会
  • 一般社団法人電気通信事業者協会
  • 一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構
  • 一般財団法人マルチメディア振興センター
  • 一般財団法人草の根サイバーセキュリティ運動全国連絡会
  • 特定非営利活動法人CANVAS
  • 特定非営利活動法人NPO情報セキュリティフォーラム

  ※上記の関連団体は平成28年1月28日時点のものであり、今後変更があり得ます。なお、取組の具体的内容等については、安心ネットづくり促進協議会ホームページ(http://www.good-net.jp/)や総務省各総合通信局、各関係団体等のホームページにおいて掲載予定です。

(5)各府省の取組

連絡先

総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課

  (担当:鈴木課長補佐、相良官)

電話:03-5253-5111(代表) 5843(直通)

FAX:03-5253-5948

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