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報道資料

平成29年9月1日

「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案に対する意見募集の結果

 「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」において取りまとめられた「平成28年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング(評価・総括)」(平成29年6月)及び最近の事例等を踏まえ、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)の改定案を作成し、意見募集を実施したところ、14件の御意見の提出がありました。提出された御意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表するとともに、当該御意見等を踏まえて取りまとめた改定ガイドラインを公表します。

1 経緯

 総務省では、消費者保護ルールの実施状況について、関係者間で情報を共有し、検討及び評価を行うことを目的として、平成28年9月から「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」を開催しています。
 当該定期会合において取りまとめられた「平成28年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング(評価・総括)」(平成29年6月)及び最近の事例等を踏まえ、ガイドラインを改定することとしました。

2 意見募集の結果及び新ガイドラインの公表

○ 提出された御意見及びそれらに対する総務省の考え方(別紙1
○ 電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン(別紙2
  これらの資料については、電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)  
  の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

3 その他

 ガイドライン改定に伴い、現行の「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」(平成28年3月(平成29年1月最終改定))は、廃止します。

 関係報道資料等
  ○平成28年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング(評価・総括)
   http://www.soumu.go.jp/main_content/000492651.pdf
  ○「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」(平成28年3月(平成29年1月最終改定))
   http://www.soumu.go.jp/main_content/000306026.pdf
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課
担当:小熊課長補佐、酒井係長、白勢官
住所:〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2
中央合同庁舎2号館
電話:(代表)03-5253-5111 (直通)03-5253-5488
FAX:03-5253-5948

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