報道資料

 
1　平成28年度の苦情等の件数
　　総務省が受け付けた平成28年度における電気通信サービスの苦情等の総件数は9,093件となっており、詳細は別紙1のとおりです。
 
 
2　事例の公表
　　総務省のほか、国民生活センターや消費生活相談センターにも電気通信サービスに関する苦情等が寄せられていることから、電気通信サービスのトラブルにあわないようにするための主な事例を別紙2にまとめました。
　トラブルにあわないようにするためには、契約時において、契約内容、利用する場面における条件などをよく確認すること等が重要となります。
 
　　総務省では、平成28年5月21日に施行された改正電気通信事業法により充実・強化された消費者保護ルールの徹底などを通じ、消費者が安心して電気通信サービスを利用できるようにするとともに、利用者利益の保護に努めてまいります。