報道資料

　スマートフォンやアプリ・公衆無線LAN経由のインターネット接続が普及し、フィルタリング利用率が低迷している状況に対応するため、フィルタリングの利用の促進を図るための所要の措置を講ずるものである「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律」が平成29年6月23日に公布され、法律の公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（平成30年2月1日見込み）から施行することとされています。
　改正後の青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年法律第79号）第16条では、「フィルタリング有効化措置実施義務」の対象となる場合について、「携帯電話端末等（青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずる必要性が低いものとして総務省令・経済産業省令で定めるものを除く。）であって、その販売が携帯電話インターネット接続役務の提供と関連性を有するものとして総務省令・経済産業省令で定めるものを販売する場合」と定めています。
　これを踏まえ、総務省及び経済産業省において、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第十六条に規定する青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずる必要性が低いもの等を定める省令案を作成しました。
 

（1）意見公募対象
　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第十六条に規定する青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずる必要性が低いもの等を定める省令案（別紙1）

（2）意見提出期限
　平成29年12月28日（木）まで（必着）
　（郵送の場合も、同日付け必着）
　詳細については、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。

　なお、意見募集対象については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e−Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。

 　提出された御意見を踏まえ、速やかに省令を公布する予定です。