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報道資料

平成30年1月26日

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第十六条に規定する青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずる必要性が低いもの等を定める省令(案)に対する意見募集の結果の公表

-青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う改正-
 総務省及び経済産業省は、平成29年6月23日に公布された、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第75号)による関係規定の整備を行うため、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第十六条に規定する青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずる必要性が低いもの等を定める省令(案)について、平成29年11月29日(水)から同年12月28日(木)までの間、意見を募集しました。
 その結果、9件の御意見の提出がありましたので、総務省の考え方と併せて公表します。

1 意見募集の結果

省令案に寄せられた御意見とそれらに対する総務省の考え方は別紙1PDFのとおり、省令本文は別紙2PDFのとおりです。

2 その他

本件省令については、本日公布されました。

<関係報道資料>

〇 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第十六条に規定する青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずる必要性が低いもの等を定める省令(案)に対する意見募集
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000258.html

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課
担当:小熊課長補佐、佐藤課長補佐、岡本係長、高木官
電話:03-5253-5488
FAX:03-5253-5948
E-mail:c-policy/atmark/ml.soumu.go.jp
 
経済産業省商務情報政策局情報経済課
担当:岡北課長補佐、大関係長
電話:03-3501-0397
FAX:03-3501-6639
E-mail:ecip-rule/atmark/meti.go.jp
 
(注:迷惑メール防止対策のため、「/atmark/」を、「@」に置き換えてください。)
 

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