報道資料

（1）意見募集対象
　【情報通信行政・郵政行政審議会への諮問事項】（別紙1）
　・　電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の一部を改正する省令案
　・　平成28年総務省告示第106号（電気通信事業法第26条第1項各号の電気通信役務を指定する件）の一部を改正す
　　る告示案
　【諮問事項以外の事項】（別紙2）
　・　平成28年総務省告示第153号（電気通信事業法施行規則第22条の2の9第2号及び第3号の規定に基づき告示する
　　件）の一部を改正する告示案
 
（2）意見提出期間：平成30年4月21日（土）から同年5月25日（金）まで（必着）
　　　　　　　　　　　　（郵送の場合は、同日付け必着）
　詳細については、別紙3の意見公募要領を御覧ください。
　なお、本改正案については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。

　今後、意見募集結果を踏まえて省令改正等を行う予定です。
　なお、当該改正案のうち、上記の諮問事項については、平成30年4月20日付けで、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。