報道資料
平成30年9月28日
「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案に対する意見募集の結果及び改定ガイドラインの公表
総務省は、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)の改定について、平成30年8月15日(水)から平成30年9月13日(木)までの間、意見募集を実施したところ、9件の御意見の提出がありました。提出された御意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表するとともに、当該御意見等を踏まえて取りまとめた改定ガイドラインを公表します。
1 経緯
総務省は、平成30年7月19日(木)に電気通信事業法施行規則等の一部について改正を行いました。当該改正により、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第26条の3に基づく初期契約解除制度の対象役務にMVNO音声通話付サービスが加えられたことを踏まえ、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を改定することとしました。
2 意見募集の結果及び新ガイドラインの公表
3 その他
ガイドライン改定に伴い、現行の「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」(平成28年3月(平成30年8月最終改定))は、廃止します。
関係報道資料等
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