報道資料

　ラグビーワールドカップ2019日本大会、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、2025年大阪・関西万博といった世界的なイベントの開催、訪日外国人旅行者、在留外国人の増加や新たな外国人材の受入れを見据え、国際化時代にふさわしいICT利用環境の実現に向けた取組を推進することが必要です。
　このため、総務省では、平成30年12月に佐藤ゆかり総務副大臣の下にプロジェクトチームを設置し、(1)外国人の携帯電話契約・利用の円滑化、(2)多言語音声翻訳システムの一層の利用拡大、(3)デジタルサイネージを活用した外国人への災害情報等の提供の促進について検討を進めています。
　本日、国際化時代にふさわしいICT利用環境の実現に向けた取組の第一弾として、関係省庁とも連携し、外国人の携帯電話契約・利用の円滑化に向けた取組について取りまとめ公表するとともに、その取組の推進について関係団体へ要請を行います。

（1）「外国人の携帯電話契約・利用の円滑化に向けた取組」の公表
　社会・経済生活に必要不可欠である携帯電話について、訪日外国人や在留外国人が日本に来訪し、又は利用が必要となった際、直ちに契約・利用できる環境の実現を目指し、本日、本人確認手続等の円滑化、携帯電話契約窓口等における多言語対応の推進に向けた必要な取組事項を記載した「外国人の携帯電話契約・利用の円滑化に向けた取組」を取りまとめました（別紙1）。

（2）関係団体への要請
　外国人の携帯電話契約・利用の円滑化に向けては、携帯電話事業者、関係団体を含む関係者による自主的な取組の一層の推進及び外国人や関係者への周知徹底が不可欠となるため、本日、佐藤ゆかり総務副大臣より、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟及び一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会に対し、協力の要請を行います（別紙2）。

　総務省は、今後、関係省庁、機関、団体、事業者等と幅広く連携し、外国人の携帯電話契約・利用の円滑化に向けた取組を推進していきます。
　また、引き続き、国際化時代にふさわしいICT利用環境の実現に向けた検討を進め、順次、各種取組を公表・推進していきます。

別紙の資料については、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。