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報道資料

令和元年6月21日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会

電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案(初期契約解除に伴う対価請求費用項目の追加)に対する意見募集

 情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「電気通信事業法施行規則の一部改正(初期契約解除に伴う対価請求費用項目の追加)」について諮問を受けました。
 つきましては、この改正案について、令和元年6月22日(土)から、令和元年7月22日(月)までの間、意見募集を行います。

1 改正概要

 本件は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第26条の3第3項ただし書の規定に基づき、書面解除に伴い利用者が支払うべき金額に、MVNOが電気通信役務の提供を行うために必ず要する費用であるSIMカードの提供に要する費用を加えるため、電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)の一部を改正するものです。なお、省令案の概要は別紙1PDFのとおりです。

2 意見公募要領

意見募集対象:電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)の一部を改正する省令案(新旧対照表:別紙2PDF
意見提出期間:令和元年6月22日(土)から令和元年7月22日(月)まで(必着)
          (郵送の場合は、同日付け必着)
 
詳細については、別紙3PDFの意見公募要領を御覧ください。

3 資料の入手方法

 別紙1から別紙3については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」に、本日(6月21日(金))、情報通信行政・郵政行政審議会(電気通信事業部会)終了後の部会長会見終了後(15:30目途)に掲載するほか、総務省総合通信基盤局消費者行政第一課(中央合同庁舎2号館10階)において閲覧に供するとともに配布することとします。また、電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
連絡先
【連絡先】
(諮問内容等について)
連絡先:総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課
担当:牧野課長補佐、勝畑係長、白勢官、石塚官
電話:03−5253−5488(直通)
FAX:03−5253−5948
 
(情報通信行政・郵政行政審議会について)
連絡先:情報流通行政局総務課
担当:佐藤課長補佐、星係長
電話:03−5253−5694(直通)
FAX:03−5253−5714

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