1 趣旨
総務省は、無線従事者養成課程について、最新の情報通信技術の動向等を網羅する必要があるとの判断から、その授業科目等の見直しを行うとともに、養成課程の認定施設者や受講生がその授業内容を容易に理解できるよう、実施要領及び修了試験（同課程の終了の際に行う試験）の実施方法の検討を行いました。
これを踏まえ、無線従事者養成課程の実施要領及び修了試験の実施方法を規定する告示の一部を改正する告示案を作成しましたので、意見を募集いたします。
2 改正案の概要
(1) 授業科目別の実施要領において、資格別の表を基本的事項と分野別の専門的事項（海上資格、航空資格、陸上資格及びアマチュア資格の4分野）の表に改めます。
(2) 最新の情報通信技術の動向等を踏まえ、資格に応じ、最新の無線通信装置、デジタルネットワーク接続に関する項目を授業内容に追加し、これに伴い授業内容の優先度を見直します。
(3) 無線従事者養成課程の実施要領の見直しに伴い、修了試験の実施方法についても見直しを行います。
3 意見公募対照及び意見公募要領等
(1) 意見公募対象
・平成5年郵政省告示第553号（無線従事者養成課程の実施要領を定める件）の一部を改正する告示案(
別添1(PDF))
・平成2年郵政省告示第250号（無線従事者の養成課程の終了の際に行う試験の実施方法を定める件）の一部を改正する告示案(
別添2(PDF))
なお、本案については、連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ（
http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（
http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
(2) 意見提出期限
平成23年2月25日(金)午後5時（必着）(郵送の場合は、同日付けの消印まで有効）
(3) 意見公募要領
別紙のとおりです。
4 今後の予定
寄せられた意見を踏まえ、関係法令の改正を行う予定です。
